相続した土地の売却税金｜取得費（しゅとくひ）・所有期間を引き継ぐ計算例

相続により取得した土地は、亡くなった人の取得費と取得時期を原則として引き継ぎます。相続直後に売却しても、親が長年所有していた土地なら、所有期間の判定で親の取得時までさかのぼります。

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、長期・短期を分けます。説明用に親が1995年に購入、子が2026年に相続・売却なら、原則として1995年の取得時から判定します。

国税庁No.3270：相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期。

説明用に土地単独を2,000万円で売却し、引き継ぐ取得費500万円、譲渡費用100万円、特別控除なし、一般の長期譲渡所得（ちょうきじょうとしょとく）に該当すると仮定します。取得費には何を含めるか、費用は売却のため直接必要かを資料で確認します。

2,000万円−500万円−100万円＝課税譲渡所得（じょうとしょとく）1,400万円です。所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％の合計20.315％で試算します。

給与等と分けて計算する税の例です。個別の控除・特例・端数処理・他の所得との関係をすべて反映した納付額ではありません。親の購入時期が5年を超えない場合は、同じ税率を使いません。

国税庁No.3208：長期譲渡所得の税額の計算。

取得費が分からないときは、売った金額の5％相当額を取得費とする方法があります。実際の取得費が5％相当額より少ない場合にも使えます。5％は利益率や税率ではありません。

同じ2,000万円の売却例で概算取得費を使うと、取得費は100万円、譲渡費用100万円を差し引いた課税譲渡所得は1,800万円です。

この例では、取得費の差により税額試算が812,600円変わります。売却後に資料探しを始めるより、親の売買契約書、購入時の仲介料・登記等の領収書、当時の保管資料を先に探します。資料がない取得費を記憶だけで確定して申告しません。

国税庁No.3258：取得費が分からないとき。

相続税の課税を受けた人が、相続等で取得した対象財産を一定期間内に売る場合、相続税の一定額を取得費へ加算できる制度があります。払った相続税全額を任意の土地へ足せる仕組みではありません。

対象期間は、相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。「相続してから3年以内」とだけ覚えると、正しい期限とずれます。相続税申告書と譲渡日を使い、日付で確認します。

売った財産に対応する相続税額等に基づく配分と限度があり、申告へ計算明細書等を添えます。取得費加算（しゅとくひかさん）と相続空き家の特別控除は同じ物件で併用できないため、金額と要件を比較して選択します。

国税庁No.3267：相続財産を譲渡した場合の取得費の特例。

相続した土地なら何でも3,000万円を控除できるわけではありません。亡くなった人が住んでいた一定の家屋と敷地を相続し、建築時期・利用状況・売却期限等の条件を満たす必要があります。家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合、2024年以後の譲渡では上限が2,000万円となる場合があります。

要件と、本人が住んでいた住宅の控除との違いは土地売却の3,000万円控除で確認します。特例で税額がゼロになる場合も、適用のための確定申告が必要です。

国税庁No.3306：被相続人の居住用財産を売ったときの特例。

• 取得の資料：親の売買契約書・取得費用の領収書
• 相続の資料：登記・遺産分割協議書・相続税申告書
• 売却の資料：売買契約書・仲介料等の領収書
• 特例の資料：自治体の確認書・解体や耐震工事等の証明
• 日付の一覧：親の取得日・相続開始日・売却予定日

相続人が複数なら、誰が所有者として売却し、代金をどう分けるかも先に整理します。申告書類と提出手順は土地売却の確定申告、手取り全体は親記事の土地売却の税金・費用へまとめています。