土地価格データの出典・計算方法

価格と推移の計算方法

評価地点の中央値・坪単価

公示地価（こうじちか）と基準地価（きじゅんちか）、住宅地と商業地をそれぞれ分けて集計しています。価格を低い順に並べ、中央の値を中央値（ちゅうおうち）として表示します。偶数件の場合は中央2つの平均です。価格帯は最小値から最大値、地点数は集計に使った評価地点の数です。

坪単価（つぼたんか）は、1坪＝400/121㎡（約3.3058㎡）として換算しています。掲載価格は評価地点の集計で、地域のすべての土地の平均価格や売却額ではありません。

前年比

2025年と2026年の所在地・面積・用途などを確認し、同じ土地として比較できる継続地点（けいぞくちてん）の変化を使っています。新しい地点や条件の変化などで比べられない場合は「比較不可」と表示します。

過去の地価推移

公示地価は2007〜2026年、基準地価は2006〜2026年の各年度の評価地点から集計しています。年によって調査する地点が変わるため、同じ土地の値上がり率を表すものではありません。

2026年の評価地点に収録された1983年以降の価格履歴は、別のグラフで表示しています。廃止された地点は含まれず、過去の用途・面積などの変更もあるため、当時の地域全体の価格とは異なります。欠けている年の価格は推定しません。自治体合併や町名の変更前後も、自動で同じ地域にまとめていません。

売却参考額

土地取引価格・成約価格に基づく売却参考額は現在掲載していません。計算ツールでは、入力した単価と面積から金額を計算できますが、個別の売却価格を示すものではありません。

路線価と評価倍率

相続税路線価の単位は千円／㎡です。土地の形状などに応じた補正が必要で、路線価に面積を掛けただけでは税額や売却額は分かりません。評価倍率（ひょうかばいりつ）表の「路線」は数値の倍率ではなく、路線価方式で評価する地域を示します。

国税庁：評価倍率表の説明 ／ 国税庁：路線価図の説明

出典と利用条件

公示地価・基準地価は国土交通省「国土数値情報」をもとに、用途・地域別の集計と坪換算を行っています。公示地価2019年以降・基準地価2018年以降はCC BY 4.0、それ以前は各配布元の利用条件に従っています。

相続税の評価資料は国税庁、固定資産税の評価資料は各自治体の公式情報を案内しています。国税庁の利用規約と路線価図の著作権についても確認できます。

価格の対象日と資料を確認した日は異なります。税の評価に使う際は、国税庁や自治体の最新資料・訂正情報を確認してください。

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