基準地価（きじゅんちか）とは？7月1日の土地価格と使い方

基準地価は、都道府県地価調査で判定される基準地の標準価格です。国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が調査を行います。取引の参考となる地域の基準であり、持っている土地の売却額を個別に約束する数字ではありません。

制度の根拠：国土交通省の都道府県地価調査。

住宅地・商業地などの宅地は円/㎡ですが、林地は10アール、つまり1,000㎡あたりの価格です。単位を確認せず同じ数字として比較すると、1,000倍の誤差につながります。

表は単位換算の説明用です。林地の売却価格を宅地の単価から推計する方法ではありません。用途が異なる土地は、評価条件も分けて読みます。単位の根拠は公示価格等を利用する際の注意事項で確認できます。

所有地の周辺で、利用状況と条件が近い基準地を探します。住宅地を調べるときに、駅前の商業地を距離だけで選ばないことが重要です。

• 所在地：近隣地域と周辺環境
• 利用状況：住宅地・商業地などの用途
• 道路条件：幅・方向・接道（せつどう）状況
• 土地条件：面積・間口・奥行き・形状
• 建築条件：用途地域（ようとちいき）・建ぺい率（けんぺいりつ）・容積率（ようせきりつ）
• 価格時点：調査年と比較対象の年

当サイトの地域ページでは、基準地価と公示地価を分けて確認できます。地域の代表値を読んだあと、個別地点の条件へ進むと、集計値と土地自体の価格を混同せずに調べられます。

公示地価の平均が20万円/㎡、基準地価の平均が18万円/㎡でも、半年で10％値下がりしたとは判断できません。公示と基準で、含まれる土地の場所や数が異なるためです。

半年の変化を調べるには、両方の調査で同じ土地を調べた共通地点を使い、地点条件の変更も確認します。年ごとの変化なら、基準地価の同じ継続地点（けいぞくちてん）を前年と比較します。

地域の価格水準

用途・地点数・集計方法を確認した地域集計

前年からの変化

基準地価の同じ地点・同じ条件での比較

半年の変化

公示地価と基準地価の共通地点での比較

比較の具体例は公示地価と基準地価の違いにまとめています。

基準地価は地域の基準を知る資料です。実際の売却では、取引時期、買主の需要、道路・形状・権利関係なども価格に影響します。基準地価が公示地価より新しいという理由だけで、売却額を確定しません。

相続税の申告には、路線価方式（ろせんかほうしき）や倍率方式（ばいりつほうしき）など、税の評価方法を確認します。基準地価に面積を掛けた金額を、相続税評価額として申告する方法ではありません。目的別の入口は土地価格の調べ方ガイドで選べます。