土地売却の仲介手数料はいくら？上限計算と800万円以下の特例

通常の上限は、売買価格のうち200万円まで・次の200万円・400万円を超える部分に分けて計算します。

国土交通省の仲介手数料の案内に基づく、売主1人分の上限です。消費税課税事業者・税率10％の税込表示として整理しています。売主側と買主側の報酬を合算した額ではありません。

免税事業者など条件が異なる相手へ、同じ税込額を機械的に当てはめません。見積書で事業者の扱いと税額表示を確認します。

800万円以下の宅地・建物の売買では、要件を満たせば1人の依頼者から税込33万円までの報酬を合意できます。通常額に33万円を加算する制度ではありません。

国土交通省の案内では2024年7月1日からの低廉な空家等の特例です。名称に「空家」がありますが、800万円以下の宅地・建物が対象で、使用しているかどうかは問いません。土地のみの取引も対象となり得ます。

事前に説明を受けて合意することや、媒介に要する費用を勘案することが前提です。低価格の土地だから自動的に33万円、という扱いにはしません。

例えば200万円の売買は通常上限11万円と特例の合意額を区別し、特例を使う理由・業務・金額を依頼前に確認します。

仲介手数料の上限と、売却の総費用は別です。

測量費や登記費などを含む「売却費用一式」では、仲介手数料だけの額と計算根拠を確認できません。別途依頼する業務は内容と金額を分けて見積もります。

税金や他の費用を含む手取りは土地売却の税金・手取りの計算で計算します。土地の代金と仲介サービスの消費税の違いは土地売却の消費税へ。

支払時期を「必ず契約時に半額、決済時に半額」と決めつけず、依頼する契約の条件を確認します。

国土交通省は、依頼時の仲介手数料の額の合意を案内しています。額と合わせて、請求の時点、支払期限、契約が解除になった場合の扱いを確認し、書面に残します。

1. 依頼前の見積り

   通常上限・特例・合意する額の照合

2. 契約条件の確認

   支払時期・方法・成立や解除に関する条件の確認

3. 請求書との照合

   価格・報酬額・消費税と契約内容の一致の確認

4. 支払記録の保管

   請求書・領収書等の費用資料の保存

売却後の税務手続で費用資料を使う場合は土地売却の確定申告の準備へ。支払った総額と税務上の費用の区分を分けて整理します。

依頼時には、見積書だけでなく媒介契約（ばいかいけいやく）書の報酬と支払条件を確認します。成約価格が変わる取引では、最終的な価格から計算し直した請求額と、先に支払った額・残額を照合します。

契約解除時に返金や追加負担があるかは、解除の理由や契約内容によるため、成立した取引の通常計算だけで判断しません。条件が読めない部分は、契約前に説明を受けて記録します。

買主と直接売買し、仲介を依頼していない場合は、仲介手数料の発生する仲介取引とは区別します。

不動産会社が自ら買主になる買取か、別の買主との間を仲介する取引かを確認します。買主が不動産会社でも別の仲介会社を通す場合は、仲介報酬の契約を別に確認します。

仲介手数料がない取引でも、登記や測量等の費用がなくなるとは限りません。提示額・売主負担・決済時期を合わせて比較します。売却相場の検討は自分の土地の売却相場を調べるへ。