路線価（ろせんか）の調べ方｜年分・住所検索と数字の読み方

1. 対象年分の選択

   相続や贈与に対応する年を選びます。現在の最新年分を、過去の相続へそのまま使いません。

2. 都道府県の選択

   土地所在地の都道府県を選び、路線価図へ進みます。

3. 市区町村・町丁名の選択

   町丁名索引などから対象の図を探します。住所の似た別地域と取り違えないようにします。

4. 対象地と接する道路の照合

   町丁目・街区・道路の位置を、土地の資料と照合します。近い道路の数字を選ぶだけでは不十分です。

5. 数字・記号・地区区分の確認

   路線価、借地権割合、地区区分を記録します。図の番号と年分も残します。

6. 正誤表の確認

   申告に使う場合は国税庁の正誤表も確認します。

公式案内：財産評価基準書・路線価図の閲覧の仕方。

借地権割合はAが90％、Bが80％、Cが70％、Dが60％、Eが50％、Fが40％、Gが30％です。国税庁の路線価図の説明で凡例を確認します。

自分で所有・利用する土地の評価に、Cだから必ず70％を掛けるという読み方はしません。借地権割合は評価する権利に応じて使う数字であり、自用地（じようち）の一律の割引率でも、売却価格への換算率でもありません。

路線価200,000円/㎡、面積100㎡なら、単純な掛け算は20,000,000円です。ただし、土地全体の相続評価では奥行きや形状などの補正、複数道路の加算、権利・利用状況などを確認します。

説明用の基本形：200,000円/㎡ × 補正率1.00 × 100㎡ ＝ 20,000,000円

補正率1.00、加算・減額なしの自用地を仮定した例です。実際の土地の評価額を示すものではありません。図を読めたことと、申告用の評価計算が完成したことを分けます。

• 土地条件：面積・奥行き・間口・形状
• 道路条件：接する道路と正面路線の判断
• 権利条件：自用地・借地・貸している土地等
• 追加確認：地区区分・補正・加算・減額

図に「倍率地域」とある場合は、同じ年分・市区町村の評価倍率表を確認します。宅地では、対象地域の固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）に指定された倍率を掛ける方法が基本です。

近隣の道路に数字がない場合も、価格0円と判断しません。倍率地域か、個別の道路に路線価が設定されていないケースかを確認します。評価方法を推測で選ばず、国税庁の資料と土地の状況を照合します。

評価の全体像は相続する土地の評価額で、固定資産税の資料取得は固定資産税評価額の調べ方で確認できます。

「路線価」という名称でも、相続税用と固定資産税用では目的と資料が異なります。国税庁の財産評価基準書は相続税・贈与税の評価のための資料です。

相続税の路線価

国税庁の路線価図による相続税・贈与税の評価資料

固定資産税の路線価

自治体等による固定資産税の土地評価の資料

実際の売却価格

市場の取引条件で決まる価格

税の路線価を売却の価格へ直接置き換えません。売却相場を知りたい場合は、条件が近い取引事例の調べ方へ進みます。